外国人旅行者の受入環境整備

2015.6.1 |

2020年オリンピック・パラリンピックに向けて

日本における旅行需要は、今後さらなる人口減少と少子高齢化の進展により縮小していくことが確実であり、海外需要を取り込むことは、地域活性化ひいては日本経済の活性化のための重要な課題となっています。

安倍晋三内閣が決定した成長戦略では「観光立国ニッポン」をアベノミクス成長戦略の重点分野の一つに位置づけ、日本が持つ観光資源などのポテンシャルを活かして、2013年に訪日外国人旅行者数1,000万人を達成し、さらに2016年には2,000万人、2030年には3,000万人を超えることを目指しています。

2020年に東京でのオリンピック・パラリンピックの開催が決まり、このような流れが加速する中で、外国人旅行者にとってのバリアをなくす「受入環境づくり」を進めることは、地域にとって極めて重要なテーマのひとつです。

全国各地で、様々なテーマで受入環境整備を実施

観光庁は、平成23年より受入環境整備を先行的にすすめる地域として、すでに外国人旅行者が訪れており緊急の対応が必要な“戦略拠点”と、近い将来外国人旅行者の来訪が見込まれる“地方拠点”を選定し、これまでに42地域60の受入環境整備事業を実施しています。私たちは、このうち、15地域18事業を実施しており、外国人旅行者のニーズ調査およびハード、ソフト両面での受入環境整備事業を実施しています。

ここでは観光庁受入環境整備事業を中心に、私たちの外国人旅行者受入環境整備に関する主な取り組みを紹介します。

実施個所

東京都大田区の場合

東京都墨田区の場合

山梨県の場合

島根県松江市の場合

神奈川県横浜市、北海道登別市の場合

神奈川県横浜市の場合

 

<対象エリア>
登別、弘前、押上・業平橋、蒲田、銀座、秋葉原、浦安、横浜、松江、富士河口湖・笛吹、松江、泉佐野、鳴門・南あわじ、松山、高知